| 建ぺい率 |
土地面積に対する建築面積の割合。70％の場合では、100㎡の土地に70㎡の建物が建てられる。 |
| 容積率 |
土地面積に対する建物面積(延べ床面積)の割合。 |
| 用途地域 |
建築物を制限する用途規制で、12種類からなる。
○第1種・2種低層住居専用地域
○第1種・2種住居地域
○近隣商業地域
○準工業地域
●工業専用地域 |
○第1種・2種中高層住居専用地域
○準住居地域
○商業地域
○工業地域 |
上記の内、●の工業専用地域だけは住宅が建築できない。 |
| 地目 |
登記簿に記載される、土地の用途上の区分。「山林」「田」「宅地」などがある。 |
| 市街化調整区域 |
秩序ある計画的な市街化をすすめるために、規制されている区域。原則として、開発行為や建築物の建築が禁止されている。 |
| 建築条件付宅地 |
土地販売業者が土地販売の条件として、建物の建築も請け負う販売方法。土地売買契約後三ヶ月以内に住宅の建築請負契約が成立しなければ、申込金や預かり金など全額無条件で返還される。 |
| 私道負担 |
土地の一部に私道が含まれている場合や接する道路に共有持分がある場合、「私道負担」という。 |
| 取引態様 |
〔仲介〕情報を提供する会社が売主・買主の間に立ち、斡旋する場合。
〔売主・貸主〕情報を提供する会社が自社物件として販売・賃貸する場合。
〔代理〕情報を提供する会社が売主・貸主の代理権を得て販売・賃貸する場合。 |
