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国土交通省は建築物の省エネルギー規制を中小規模のビルやアパート、マンションなどに拡大する。新築時に届け出義務のある対象建築物を、現在の床面積2,000㎡以上から300-500㎡に拡大し、戸建住宅にも指導を始める。この規制により、国内の大半の新築建物が省エネ規制の対象となる。1月18日開会する通常国会に提出する省エネルギー法改正案に反映させ、2008年度からの実施を目指す。