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　国土交通省は中古住宅の取引活性化を支援するために、建物ごとの改修や点検などの履歴をまとめた「住宅履歴書」の制度づくりを2008年度から着手する。これは、欧米に比べて少ない中古住宅取引を活性化し、「短命」といわれる日本の住宅寿命を延ばす狙いがある。国が信頼できると認めた履歴書のある住宅には、認証を与え、減税措置を適用する。