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厚生労働省は民間病院を経営する医療法人に、高齢者向け賃貸住宅事業への参入を解禁する。一定の条件を満たした医療法人に、不動産業との兼営を禁じた医療法上の規定を緩和、バリアフリーで高齢者の入居を拒まない、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)を認める。単身者や夫婦二人だけで暮らすことに不安を感じるお年寄り世帯、医療の必要がないにもかかわらず療養病床で暮らす高齢者、などの受け皿になると想定されている。