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建築物の安全を確保するため、確認検査の厳格化や指定確認検査機関に対する監督・罰則の強化を盛り込んだ、建築基準法が一部改正、施行される。これにより、「耐震偽装」問題でクローズアップされた「構造計算」の審査が義務付けられ、設計を担当する設計士の罰則も強化される。3階建て以上の共同住宅に対する中間検査や建築事務所の「名義貸し」などの罰則強化も盛り込まれ、購入者にとっては安全・安心な物件を購入できる有難い法施行となった。